このところずっと仕事に忙殺されていて、すっかり更新が遅くなりました。ごめんなさい！　2月末に、東京の英国大使館にてピープル・ツリーとイギリスの女優エマ・ワトソンとがコラボしてできたフェアトレード・ファッションのコレクション「People Tree, Love from Emma」のプレス発表会を行いました。

東京で開催した、「People Tree, Love from Emma」のプレス発表会

プレス発表会には30人以上のメディア関係者が出席。また、このコラボをきっかけに、若い世代へフェアトレードを広めるプロジェクト「School of Fair Trade」で活動する大学生も多数参加して、日本各地でフェアトレードとサステナブル（持続可能）なファッションを広めるイベントの展開についてお話しました。

手頃な価格で最高にキュートな、着まわしやすいコレクション。フェアトレード・ファッションがファスト・ファッションに取って替わることができると実感してもらえるはず！

商品の中には、発売後5日ですでに完売したものもあります。これから夏にかけては、日本各地でファッションショーが行われる予定です。

発表会の後は、フェアトレード＆オーガニックの紅茶とカップケーキで英国流ティー・ブレイク。その後、第一書記官宅に移動し、日本国内でイギリスと同じレベルまでフェアトレードを広めるためにはどんな取り組みが必要か、意見交換の場を持ちました。

オピニオン・リーダーやメディア、学識関係、政府で活躍される方々との意見交換会で、駐日英国大使デイビッド・ウォレン氏も出席されました。参加くださった方々は、フェアトレードや新しい経済モデルの成功を応援してくださっていました。「現在の地球環境の危機的状況や貧富の格差拡大などは、20世紀の経済運営が環境コストを無視し短期利益主義に走った結果である」と、国連環境計画・金融イ二シアテイブ特別顧問であり、テレビのコメンテーターも務める末吉竹二郎氏は言います。

私たちは、意見交換の場で得たみなさんの意見にもとづき、次のような提言をまとめましたので、ご紹介します。

【序文】
日本は、他の先進国と比較してフェアトレードの認知度^*1)が低くフェアトレード商品の市場規模も小さい^*2)といえます。日本でフェアトレードを推進するために何をすべきか、ピープル･ツリーは2010年2月26日に駐日英国大使館において、企業、研究、メディア、行政の各分野からフェアトレードに関心を持つ15名に集まっていただき話し合いました。そこで出されたアイディアを、企業、メディア、行政という3つのセクターに向けた提言にまとめました。　

*1) 「フェアトレード」を聞いたことがあり内容もわかる人は17.6%（2008年11月「チョコレボ実行委員会調査」。ヨーロッパ諸国では、フェアトレードの認知率は50%以上、80%という国もある。

*2) 日本のフェアトレード商品の市場規模は2007年で推定73億円（2009年2月「国際貿易投資研究所」調査）、同年の世界市場規模（先進国33カ国）は4,270億円（2008年11月「FINE/DAWS報告書」）で日本の占める比率は1.7%。

【企業に向けた提言】
あらゆる企業は、製造や調達の過程で生産者の人権や生産地の環境に責任を持つべきである。CSR（企業の社会的責任）活動への本格的取り組みの一環として、自社の製品調達や購入においても、フェアトレード商品を取り入れ、フェアトレードの理念に沿って行動すべきである。

・ 輸入・販売業者はフェアトレード商品を扱う
・ 製造業者はフェアトレードの基準を守ったサプライチェーンを確立し、行政と連携してよい規範をつくる。
・ 社内の備品、飲料、ユニフォームの調達などにフェアトレード商品を取り入れる。
・ 社員、取引先、顧客などのステイクホルダーに対してフェアトレード推進の意義を伝える。例えば、社員を生産現場に赴かせ取引のやり方や条件を変えたり、環境への悪影響や搾取をなくすことを学ばせる。

【メディアに向けた提言】
フェアトレードなどのソーシャル消費に対する消費者の認知度が低いこと、企業による取り組みや関心が依然高くないこと、政府によるフェアトレードへの取り組みがEUなどに比べ遅れていることなどを改善する上で、日本においてはメディアの役割はとくに重要である。

安価な製品の大量消費・大量廃棄を推進することをやめ、それらが環境や途上国の人々に与えている負の影響についてもっと事実を伝えるべきである。また、フェアトレードを始めとするソーシャルビジネスによる貧困削減と持続可能な社会づくりに向けた取り組みを積極的に取り上げる。ヨーロッパやアメリカで一般的に行われているように、ソーシャルビジネスや一般企業の中のよい事例を、表彰や特集で取り上げて広く紹介する。

【政府・自治体に向けた提言】
途上国の貧困や環境破壊をなくすことがミレニアム開発目標（MDGs）の重要な要素であり、日本の責務であり国益にも沿うことをすべての省庁・自治体で共有すべきである。企業や市民社会に広まるよう、フェアトレード普及のためのインフラを整える。

・ 途上国の生産者のキャパシティ・ビルディングのため、フェアトレード団体が国際協力関係の資金支援制度をしやすいよう、ニーズを汲み上げる。（外務省・経産省）
・ 大量生産・大量消費型の経済を転換し、フェアトレードを始めとするソーシャルビジネスの活動を円滑化する政策を実行する（企業・NPO等の育成・助成制度、事業環境整備など）（経産省）
・ 環境施策としてフェアトレード商品の普及を促進する。（環境省）
・ 貧困問題や消費者の責任についての意識を高めることを教育プログラムの中に取り入れ、NGO、フェアトレード団体、フェアトレードショップ、学生ネットワークなどと連携して学校や大学にフェアトレードを広める。（文科省）
・ 省庁や自治体内で消費する備品、飲料、ユニフォームの調達にフェアトレード商品を取り入れる。
・ 企業や市民によるフェアトレード推進グループのネットワークづくりを支援する。
・ 地域のフェアトレードショップや学生ネットワーク等と連携してフェアトレードタウン実現に取り組む。（自治体）
・ ソーシャルビジネスや一般企業の中のよい事例を広く紹介するしくみをつくる。